社会福祉施設の運営サポート · 18日 6月 2024
今年度から建築業界にも週休2日制の浸透が進められており、行政の補助要綱にも工事の週休2日を盛り込むように指示されたものも出てきました。 建築資材の高騰、人件費の後頭に加え、工期の延長により、更なる建築費の高騰を招きそうです。 先日、政令指定都市の担当者戸田豪せし、令和5年度の施設整備国庫補助金が途中で打ち切られ、内定していた工事の一部が実施できなくなるということがあったそうです。過去にはそのようなことがなかったとのことですので、異例のことのようですが、建築費高騰が国庫予算を圧迫していることは間違いないと思います。 加速度的に減少する出生者数を見ると、子どものための施設といえども、予算には限りがあり、将来的には、その予算もなくなるだろうと考えております。 そういう意味で予算が配分されるうちに、老朽施設の建て替えや改修を済ませておく必要があります。 長く施設を運営するために、老朽改築を是非、ご検討いただきたいと思います。
社会福祉施設の運営サポート · 17日 11月 2023
社会福祉施設の補助金申請において、様々な自治体(市区町村)が、独自のシステムまたは汎用システムによる入力申請に移行していますね。つい最近も、企業主導型保育所の助成金申請システム変更の話題がありました。
今までと申請方法がガラリと変わり、負担に感じている事業者の方も多いことと思います。
普段の業務の中で感じることは、このシステム化が、事業者のためになっていないことです。締め切りも厳格で、システムトラブルもあり、申請者(事業者)の負担増が目立つケースも少なくありません。せっかく申請に慣れた職員が退職や休業(産休・育休・疾病休など)で代わりを探さなければならないケースも多いかと思います。
私たちの会社では、それらの申請をサポートしていくことで、専門的な知識を蓄積し、それらを基に的確な申請をサポートするのみならず、それぞれの事業者の皆様が本来業務である社会福祉施設の運営に専念できるようにサポートすることを心掛けております。
お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
社会福祉施設あれこれ · 30日 10月 2023
社会福祉施設(こども園、保育園、児童養護施設など)の建て替えは事業資金計画が大切、という話は前回お話ししました。次は、スケジュールと協力者の選定についてお話しします。
社会福祉事業において補助金を受けるためには、事業年度の選定が重要です。単年度事業なのか、2か年事業なのかを見極めて、どのタイミングで管轄自治体に相談するかが、重要なポイントになります。
公募している事業ならば、事業年度に合わせて相談してから応募します。公募していない事業ならば、早めに管轄自治体に相談しましょう。また、建て替えはスケジュール命、といっても過言ではありません。建築スケジュールを相談できる、設計会社を選びましょう。実際に何か所か社会福祉施設の建て替えを経験している会社がベターです。そうでない設計会社は、スケジュール調整が得意でない場合もあり、依頼者が苦労することになります。早め早めに相談する相手を決める、それが重要だと考えます。
社会福祉施設の運営サポート · 24日 10月 2023
最近、保育所の事務員を探している保育施設が多いですね。産休、退職などで保育事務に詳しい人がいなくなる、というタイミングで募集していることが多いようです。派遣会社から派遣社員を受け入れている施設も少なくありませんが、昨今の人件費高騰で、コストが高くついているようです。
そこで提案です。保育に特有の業務として、毎月の運営費補助金等の申請業務がありますが、これを外注してはどうでしょうか。それ以外の通常の事務であれば、少し慣れればこなせるはず。わざわざ人材派遣を利用する必要はありません。
産休・育休もなければ、退職もないのです。
弊社では月額2万円(税別)から、運営費申請のサポートを行っております。この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
社会福祉施設あれこれ · 24日 10月 2023
最近、首都圏の保育施設の施設整備事業が中止になった話を聞きました。 弊社でも、クライアントの施設で、見直しについての打ち合わせがあります。せっかく補助金が承認された施設整備事業がなぜ中止・見直しとなるのでしょうか。
それは、建築費の高騰が原因です。入札事業となる保育園の施設整備は、2か年に及ぶことも多く、2年先の建築費が読めないことから、必然的に高騰してしまうのです。中止となった保育施設の建築費は、総額で2億円近い増額となったそうです。ここまで増額してしまうと、当初の資金計画の見直しではどうにもなりません。
ではどうすればいいのか。できるだけ建築期間を短縮して、工事内容を最初から精査することだと考えております。数億円も違いの出る大きな事業です。初めから専門家に相談して進めてはいかがでしょうか。きっと、事業見直しの際にも適切なアドバイスがもらえますよ。弊社でも施設整備のコンサルティングを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
社会福祉施設の運営サポート · 14日 9月 2023
老朽度調査の次に問い合わせが多いのが、処遇改善加算です。
使い勝手の悪い補助金のように思われがちですが、理由がはっきりしていれば、処遇改善加算Ⅰ、Ⅱを補完して全体の処遇配分を調整することもできます。
そのためには、処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲとその他の手当も含め、職員にどういう配分をするかというグランドデザインを作成するべきだと考えております。それぞれの処遇改善加算のみ切り分けて対応してしまうと、矛盾が出てしまう可能性が高いのです。
実際に、手当の内訳が不明瞭な施設の申請内容を見ると、配分が複雑でわかりにくく、職員もいくら増えているのかが理解できないので、せっかく多額の処遇改善手当を支払っているのにも関わらず、満足度が低くなってしまっています。
処遇改善加算Ⅲをうまく活用して、職員の働くモチベーションを上げるようにしたいですね。
社会福祉施設の整備について、令和5年度の事前協議が完了し、すでに事業着工しているところも多いかと思います。また現在、令和6年度の事業相談を数多く受けております。さて、前回は『スケジュール確認が大事』という話をしましたが、今回は事業計画の立案についてお伝えします。相談で多いのが、『事業にいくらかかるかがわからない』という相談です。補助金の有無から始まり、自己資金の投入、借入金の計算など、事業資金計画だけでも、実際大変だと思います。すでに設計に着手していても、事業資金が合わないため断念、という話もよく聞きます。ご自身で作成が難しい場合は、専門家にサポートをお願いすることもご検討ください。規模によっては何億円もの事業です。手戻りにならないためには、まず事業資金計画をしっかりと立ててから進めることをお勧めします。
昨年、今年と保育所の低年齢児(0、1才)の空き枠が多くなってきた話をよく聞くようになってきました。閉園の相談も増えてきております。2022年は速報値で、出生数が日本全国で80万人を割り込みといったニュースもあり、定員の空きとリンクしているように思えます。
しかしながら、保育の必要条件(就労条件)を緩和する動きもあり、保育所が不要になる、という話も性急な印象を受けます。
まずは定員変更をして、実体に合わせた職員配置をしながら、少し様子を見るのがいいのではないかと考えております。判断を誤らないようにまずは現状分析から始めてみてはいかがでしょうか。
社会福祉施設の運営サポート · 23日 1月 2023
処遇改善加算申請についての問い合わせが多くなってきました。
相談の多くは、前任者の退職、産休・育休などによる職員入れ替えによる理由です。
処遇改善加算は毎年少しずつ制度が改正して、最初から携わった方ですら、毎年負担に感じているのではないでしょうか。
処遇改善加算申請で一番大事なのは、導入初年度の対応です。この内容次第で、これからの申請内容が決まってしまうからです。また、給与規程などの支給に関する規程とも密接に関係し、その制度設計を誤ると後々が大変になります。
ただそうはいっても、職員の処遇向上のために、貰えるものは貰った上で分配したいですよね。
弊社ではそのような相談を数多くいただきながら、クライアントと一緒に申請内容を考えております。
社会福祉施設あれこれ · 18日 11月 2022
令和5年度社会福祉施設増改築補助金申請の時期となりました。来年1月には一斉に申請スタートとなることと思います。事前協議は既に始まっているところもあるかと思います。
最近の問い合わせでよく聞くお話が、『何から始めたらいいかよくわからない』というものです。確かに何十年に1度のことですので、以前の手続きを忘れてしまっているでしょうし、変わっていることと思います。
一番最初にしなければならない大事なことは、スケジュールを把握することです。所管の施設整備課などで、来年度の申請スケジュールを確認しましょう。
また、前年度分でもいいので、提出書類の一覧などを受領しておくことも大切です。
そこから逆算して、施設整備のスケジュールを固めていくのがよいかと思います。
次回は、その次のステップをお伝えいたします。