社会福祉施設の運営サポート

建築費高騰と施設整備補助金について
今年度から建築業界にも週休2日制の浸透が進められており、行政の補助要綱にも工事の週休2日を盛り込むように指示されたものも出てきました。 建築資材の高騰、人件費の後頭に加え、工期の延長により、更なる建築費の高騰を招きそうです。 先日、政令指定都市の担当者戸田豪せし、令和5年度の施設整備国庫補助金が途中で打ち切られ、内定していた工事の一部が実施できなくなるということがあったそうです。過去にはそのようなことがなかったとのことですので、異例のことのようですが、建築費高騰が国庫予算を圧迫していることは間違いないと思います。 加速度的に減少する出生者数を見ると、子どものための施設といえども、予算には限りがあり、将来的には、その予算もなくなるだろうと考えております。 そういう意味で予算が配分されるうちに、老朽施設の建て替えや改修を済ませておく必要があります。 長く施設を運営するために、老朽改築を是非、ご検討いただきたいと思います。
企業主導型保育所 助成費申請方法のシステム化
社会福祉施設の補助金申請において、様々な自治体(市区町村)が、独自のシステムまたは汎用システムによる入力申請に移行していますね。つい最近も、企業主導型保育所の助成金申請システム変更の話題がありました。 今までと申請方法がガラリと変わり、負担に感じている事業者の方も多いことと思います。 普段の業務の中で感じることは、このシステム化が、事業者のためになっていないことです。締め切りも厳格で、システムトラブルもあり、申請者(事業者)の負担増が目立つケースも少なくありません。せっかく申請に慣れた職員が退職や休業(産休・育休・疾病休など)で代わりを探さなければならないケースも多いかと思います。 私たちの会社では、それらの申請をサポートしていくことで、専門的な知識を蓄積し、それらを基に的確な申請をサポートするのみならず、それぞれの事業者の皆様が本来業務である社会福祉施設の運営に専念できるようにサポートすることを心掛けております。 お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
保育事務と補助金申請
最近、保育所の事務員を探している保育施設が多いですね。産休、退職などで保育事務に詳しい人がいなくなる、というタイミングで募集していることが多いようです。派遣会社から派遣社員を受け入れている施設も少なくありませんが、昨今の人件費高騰で、コストが高くついているようです。 そこで提案です。保育に特有の業務として、毎月の運営費補助金等の申請業務がありますが、これを外注してはどうでしょうか。それ以外の通常の事務であれば、少し慣れればこなせるはず。わざわざ人材派遣を利用する必要はありません。 産休・育休もなければ、退職もないのです。 弊社では月額2万円(税別)から、運営費申請のサポートを行っております。この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
処遇改善加算Ⅲ その②
老朽度調査の次に問い合わせが多いのが、処遇改善加算です。 使い勝手の悪い補助金のように思われがちですが、理由がはっきりしていれば、処遇改善加算Ⅰ、Ⅱを補完して全体の処遇配分を調整することもできます。  そのためには、処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲとその他の手当も含め、職員にどういう配分をするかというグランドデザインを作成するべきだと考えております。それぞれの処遇改善加算のみ切り分けて対応してしまうと、矛盾が出てしまう可能性が高いのです。 実際に、手当の内訳が不明瞭な施設の申請内容を見ると、配分が複雑でわかりにくく、職員もいくら増えているのかが理解できないので、せっかく多額の処遇改善手当を支払っているのにも関わらず、満足度が低くなってしまっています。 処遇改善加算Ⅲをうまく活用して、職員の働くモチベーションを上げるようにしたいですね。
処遇改善加算申請
処遇改善加算申請についての問い合わせが多くなってきました。 相談の多くは、前任者の退職、産休・育休などによる職員入れ替えによる理由です。 処遇改善加算は毎年少しずつ制度が改正して、最初から携わった方ですら、毎年負担に感じているのではないでしょうか。 処遇改善加算申請で一番大事なのは、導入初年度の対応です。この内容次第で、これからの申請内容が決まってしまうからです。また、給与規程などの支給に関する規程とも密接に関係し、その制度設計を誤ると後々が大変になります。 ただそうはいっても、職員の処遇向上のために、貰えるものは貰った上で分配したいですよね。 弊社ではそのような相談を数多くいただきながら、クライアントと一緒に申請内容を考えております。
企業主導型保育所 年度完了報告申請
先月締め切りであった、企業主導型保育事業の運営費年度完了報告の件、差し戻しが多くて困っている園が多いと聞きます。年々細かくなっていく審査に園が追い付いていない、というのが実情でしょうか。児童育成協会は、業務を細分化して専門家に外注を進めてきました。 専門家からしてみれば常識的なことであっても、毎年の園運営を行っている事業者から見れば、審査が細かくなったと映るのだと思います。 これからの園運営は、決算にも気を配らなければならない、そう考えております。これだけ差し戻しで細かくチェックされるのであれば、やはり運営事業者側も専門家に相談した方がよい、そう思います。お困りでしたら、相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
企業主導型保育事業の運営申請
企業主導型保育所の整備が終わり、令和4年4月から沖縄で新しく開所することができました。 定員の9割が入所するという幸先のよいスタートを切ることができましたが、ようやく運営費の申請手続きができるようになりました。 5月末締め切りですので、早くても7月末の運営費入金となると思います。 この間の運営費立て替えは、本当にきついですよね。 私にできることは、早く申請を終わらせて、承認を待つ、それだけです。 早期申請完了に向けて、準備を進めております。皆様の園では、いかがでしょうか。